旧法との違い


借地権の新法と旧法の大きな違いの一つが、「存続期間の違い」です。新法の特徴でも述べたとおり、新法は建物の種類に関係なく借地権の存続期間は一律30年となっています。一方旧法は、建物の種類によって存続期間が異なります。石造、レンガ造、土造、コンクリート造、ブロック造などの「堅固建物」と、木造などの「非堅固建物」に分けることができます。堅固建物の最低存続期間は30年、非堅固建物の場合は20年となり、これよりも短い期間で契約したものは「期間の定めがないもの」としてみなされます。しかし、期間の定めがないからといって無期限で借地権が認められるわけではありません。期間の定めがないときには、しっかり法定期間が適用されます。堅固建物は60年、非堅固建物は30年です。

また、借地権を更新したあとの存続期間にも新法と旧法で違いがあります。新法では、1回目の更新が最低20年、2回目以降の更新が最低10年と定められています。旧法の場合、堅固建物が30年、非堅固建物が20年となっています。

存続期間存続期間の定めは、建物が朽廃してしまったときの借地権の取扱にも関係してきます。旧法では、存続期間の定めがないときに限り、建物が朽廃すると、借地権自体が消滅していました。しかし、新法では一律30年の存続期間が決まっていることもあり、もしも契約満了前に建物が朽廃してしまっても、存続期間中の借地権は保護されます。

次の大きな違いは、地主が更新を拒絶したいときの対応方法です。旧法では、地主が借地権の更新を拒絶したいとき、「正当な事由」がなければならないとされていました。しかし、「正当な事由」とは人によって解釈の仕方が違いますから、地主と借地権者の間で解釈の違いによるトラブルが絶えなかったのです。そこで新法では、正当な事由をさらに明確にするとともに、立ち退き料などを支払って「財産上の給付」をすることで、更新を拒絶できるようになったのです。

ここまで大きな違いのある借地権の新法と旧法ですが、現在街中の土地や建物は、この借地権の新法と旧法が混ざってしまっている状態にあるのです。